オフショア投資商品の中にはアフィリエイト(紹介制度)を採用しているものがあります。
またその紹介料も直接紹介の場合にはそこそこ仕事にできてしまうくらいの報酬が支払われます。
なぜそんなに報酬を出す仕組みにしたのか？その利益を投資家にそのまま渡した方がいいのではないか？
企業の成長戦略やコストについて考えていくとこれらの背景がぼんやり見えてくるのではないでしょうか。
ファンドは運用資金が利益に直結
当たり前のことですが、資産運用会社は投資家からお金を集めて運用することで投資家に利益を還元し手数料を利益として頂戴しています。
ですので、ファンドの利益を高めていくためには投資家から運用資産を多く預かる必要があり成長のためには欠かせないことです。
ファンドが利益を高めていくために行うこと
1.運用益を増やす
自分たちが運用し投資家に還元することが最も重要なことです。
ファンドの評価基準として投資家はお金が増えるか減るかしか見ていません。
ですから、ファンドは投資家から預かった運用資金しっかり管理・運用し最大限利益を投資家に還元する必要があります。
2.新規投資家の開拓
営業と同じですが投資額を増やすには新たに投資してくれる人を見つけることも重要です。
特に大口に顧客はインパクトも大きく運用会社としては持っているお金をできる限り多く預けてほしいと考えるものです。
10人と話して10人が投資に乗ってくれれば良いですがそんな甘い世界ではなく、会社の人材を動かすコストや管理工数を考えると無駄が多い仕組みになってしまうこともあります。
運用した利益を丸々複利で再度ファンドへ預けてくれる保証もなく、企業成長のために新規投資家の開拓は必要な企業活動です。
ファンドのコストを抑える工夫は必要
ファンドは運用益ですべてをまかなう必要があるのでコストは重要な指標です。
あまりかけすぎてもいけませんし、運用・新規開拓等で必要なコストはかける必要があります。
資産運用コスト
純粋に預かった資産をどのように料理するのかは重要です。
優秀な人材を雇って常に増え続けるように戦略を考え運用する必要があります。
今は昔ほど大量の人員が必要なわけではありませんが、それでもある程度の人材がいないとうまく回りません。
当然、バックオフィス系の業務やシステム開発も発生する可能性もあり、最新技術を駆使して費用を効率化する必要があります。
投資家のサポートコスト
投資してもらったら運用結果等は定期的に報告する義務があります。
また、内容についても説明を求める投資家もいることでしょう。
これら新規開拓をした担当がそのままサポートも行うような体制だといずれ担当者のキャパが限界点となり新規獲得ができなくなります。
その場合には新人営業マンを雇い入れ、教育する必要があり様々なコストが発生します。
企業活動に必要なコストは他にもいろいろ
会計、人事、IRなど企業には様々なコストがかかります。
そういった細かな事業でかかるコストを少しでも簡素化する仕組み、かつ、新規投資家が増える仕組みとしてアフィリエイトを採用しているのだと考えます。
アフィリエイト(紹介制度)を採用するメリット
純粋に「販売促進の最大化」と「コスト管理が容易」「弱点を補える」ことだと考えています。
紹介者が「信用」を「担保」
新参オフショア商品は「信用」がないものだと考えています。
日本国内では海外金融商品の勧誘はできませんので、広告等で大々的に人を集めることもできませんしブランド力を上げる活動も事実上規制されており難しいのです。
ですから、紹介者がしっかり運用し利益を上げ、口座から出金し利益を確定している姿を見ることで
「私も調べてみよう」
という気になるわけです。
※日本国内では金融商品取引法の適用により金融庁に登録していない(認可のない)海外拠点の金融商品の営業活動・販売・勧誘・締結は違法です。
しかし、自身で調べた商品を海外で契約する等規制は今のところありませんが、法律の本筋は明らかにそういうことではないと思われますので自己責任で調査をお願いします。
アフターサポートも紹介者が行う理由になる
また紹介したからお金だけ上げますよという仕組みにではありません。
紹介者には紹介した責任があり、投資を通じてしっかり利益を上げられるよう新たに参加した方々をサポートするよう通達しています。
ですから、紹介料という名の「カスタマーサポート報酬」を支払っているのです。
これは新規開拓とカスタマーサポートが投資金額の〇〇%というように経営的な計算を簡便にするだけでなく、新参企業が最大スピードで拡大するための手法を兼ね備えているとも言えるでしょう。
※こういった金融商品が日本でも手軽に始められる世の中になればどれだけの人が救われるのだろうと思いますが、海外のファンドから見ると日本人はやっかいな部類でで相手をしたくないというような話を聞いたことがあります。
オフショア投資商品の拡大とサポートの両面を考慮している
本稿の結論ですが、年数が浅い仕組みであることと様々な国で展開するために導入された仕組みであると考えています。
上記メリットに加え投資額に応じたフィーを支払えば不要なコストは考えずに済むことから経営拡大もしやすいことでしょう。
私もこの運用ツールを試していますが国内での勧誘を行うことは法律の規制で行っておりません。
ですからこのサイト上で参加用URLを公開していませんし、私の体験した事実や契約後に使用可能な部分を少しだけ記載しています。
もし、日本金融庁に登録のない海外金融商品を広告や勧誘を謡う国内サイトを見つけた場合には法的なリスクを考慮する必要がありますので十分お気を付けください。
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