【ノーリスク？】月利6%確定の仮想通貨ミラートレードとリスクの紹介

投資案件においてリスクがないということはまずありません。
しかし、世の中には限りなくリスクが低くリターンが見込めるものもあります。
その一つの可能性として国内規制があるため商品名を記載することはできませんが一例をご紹介します。
楽して稼ぐのはリスク、情報を精査して投資に値するのか私の知りうる情報を書き連ねます。
※この記事は販売や勧誘を目的としたものではありません。

月利6%のからくり

何もわからずいきなり月利6%と言われても怪しすぎる本件、無理もありません。
シンプルに理由を説明するならば「証券マンのインセンティブを出資者に還元する仕組み」だからです。
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①運用会社に位置し証券会社と提携してコピートレードを出資者に提供します。
②運用チームが出資者の口座とリンクした状態で取引を行うことで出資者全員が同じトレードが可能
③証券会社から運用会社へ出資者の取引額に応じた「インセンティブ」を支払い
④この「インセンティブ」が運用結果にかかわらず20日ごとに4%支払われます(30日換算で1.5倍の6%)
⑤運用益は100%出資者へ還元されますが30000ドル以上の運用で損失を運用会社が補填

最低ラインが6%、最大値は月利10%も目指せる案件です。
運用はUSDと仮想通貨の為替差益でローレバレッジで取引を行っています。
仮想通貨が相手なのでレバレッジをかけなくてもボラティリティが高く、十分な運用益が見込めるからでしょう。

なぜそこまで還元するのか

運用会社が生業であるインセンティブを顧客に還元してしまったら稼ぎが減ってしまうのでは？
と考えるあなたは賢いと思います。
日本の運用会社は1000万ではカモ、3億あってようやく真面目に投資をしてくれるなんて話を耳にしたことはないでしょうか。

私はこの変化は技術革新がもたらした恩恵であると解釈しています。

1.一人で数千人以上の口座を運用できる

昔は証券マン一人で扱う証券口座数に限界がありました。
ですので小口の案件では数%しか利ザヤがない証券マンにとって「お荷物案件」でしかないわけです。
できる限り大口の取引で大きな利益を稼ぐために時間をさけなかった。
しかし、時代は変わり証券会社と運用会社の間で投資家の承認があれば本人に代わって運用会社と同じタイミングで同じトレードができるようになりました。
コピートレードといった表現がありますがまさにその通り、一人で数千人以上の口座を運用できるわけですから事情が違います。
運用会社の手間は変わりません。

2.小口投資家を守ることで運用資金の保全を

運用会社からすると小口、個人投資家は負けるとすぐに投資から身を引いてしまいます。
1000ドルからはじめて900ドルになってしまったら？
次の日には口座からお金が無くなっていることでしょう。

運用会社はできる限り運用資金を減らさぬよう、様々な仕組みを駆使して運用資金の保全を行っていると見受けられます。
運用会社からすれば元本の大きさこそが自社利益に直結するからです。
収益の一部を確定利益として出資者へ分配することで、自社の利益を守っているとも言えます。

3.そんなに大きな金額ではない

運用会社は証券会社からいくら受け取っているのか？
気になるところです。
（絵）

図のように1000ドルの取引で25ドルの手数料を受け取っているようです。
運用結果にかかわらず1回の売買を行うだけでもらえる手数料です。
このうち10ドルを出資者へ、20日のキャンペーンで35回分の手数料をバックします。
20日間で100回～200回のトレードを行うと公表していますから、
1/3から1/7程度の回数分しか出資者へ還元していません。

要するにその程度の金額で出資者を守れるのであれば守って長く投資を続けてもらおうという戦略です。

しかしリスク0はない

投資ですのでリスクが0という話はありません。
イギリスの一企業ですので、企業が倒産すれば元本の保証はありません。
また、可能性は限りなく低いですが証券会社が設定しているスプレッドが変更され、インセンティブも変化すればバック率も変化しマイナスを許容しなければならないタイミングが出てくる可能性もあります。

元本保全なし、別途保険料年額5%

こういったことは運用会社は投資家からの信用や投資金額の保全が重要であることを認識しているようです。
そのため、外部の保険会社と連携し万一の時に自己資金に保険をかけるサービスを始めるようです。
投資金額の5%を支払うことで1年間自己資金が保証されるのだとか。

こういったサービスの拡充は投資家にとって選択肢が増え良いと考えますが自身でリスクマネジメントを行う必要がありますね。

そもそも国内法ではリスク

我々日本人は国内において金融庁が許可した商品しか国内で購入してはいけないと法律で定められているのはご存じでしょうか。
この法律では日本人の資産を守り適切に保全するために「販売・勧誘(集団投資スキーム含む)・契約締結・投資助言・投資運用・資産管理」等へ制限をかけています。
この規制が事業者を対象にしているため個人で勝手に海外で契約締結したものに関しては当てはまらないと思われます。
Youtubeやホームぺージで「勧誘」しているものに関しては
・商品が金融庁に登録されているものか
・斡旋する人間が有資格者であるか
を確認しないと罪に問われる可能性がありますので十分ご注意ください。
金融庁：金融商品取引法

私は海外等へ赴き多少の商品を見聞きしている為、こういった商品知識をもっておりますが国内で仕入れている方はお気を付けください。

仕組みはなんとなく、ただ実績は？

私個人的には検討に値する案件だと考えていますが内容がわからないと投資できないというのも事実。
人柱になるつもりで運用結果やリアルタイム取引はMT4を通じて確認できるため、個別に検討したい方に私の私見をお伝えしようと考えています。
実績の公開については検討しておりますが、過去のキャンペーン実績を見る限りでは毎回数%の利益が出ている様子。
マイナスでも-1%はめったに出ていないためプロトレーダーが頑張っているのかトレードルールがよほどしっかりしているのか、その両方なのかといったところです。

個別の実績が気になる方は直接お問い合わせください。